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持続化給付金(Q&A)2020年4月14日時点

持続化給付金のよくある質問です。

支給対象者

●新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。
●資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。
また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

前年同月比▲50%月の対象期間はいつ?

2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方が選択します。

申請・給付はいつから始まるか?

補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始します。電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。
※申請者の銀行口座に振り込み

申請に必要な情報はなんですか?

住所や口座番号(注)に加え、以下をご用意ください。
(注)通帳の写し(法人:法人名義、個人事業主:個人名義)で確認します。

【法人】
①法人番号、②2019年の確定申告書類の控え、
③減収月の事業収入額を示した帳簿等
【個人事業主】
①本人確認書類、②2019年の確定申告書類の控え、
③減収月の事業収入額を示した帳簿等
※③については、法人、個人事業主ともに、様式は問いません。
※今後、変更・追加の可能性があります。

申請方法はどのようになるか?

Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置します。
※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。

 

 

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